黒江：当社は、1986年に設立したわけですが、当時、米国の半導体は日本に紹介されていましたが、欧州の半導体は我が国では売れていない時期でした。私はその前に、仏国の半導体メーカーの日本支社で営業をしていましたが、ある理由で退職することにしました。退職の慰労会をしてもらっているとき仏国のCCDメーカーの人に偶然出会い、CCDの販売をするよう勧められました。そして、CCDだけでは商品が少ないので、仏国と米国の電子部品を含め海外3社の代理店として、当社をスタートしたわけです。
　仏国のCCDは当時の日本ではまったく売れておらず、日本のマーケットにどのように売っていったらよいか、いろいろチャレンジしてみました。その中で、マシンビジョンのリニア・CCDを、大手のメーカーに採用してももらうことができ、それから、各社に採用してもらえるようになりました。
　人と人の出会いはいろいろありますが、設立に当たっても、CCDの売れるきっかけにしろ、そのタイミングというものを感じさせられました。
　また、海外のメーカーは、倍倍で売り上げを上げるように要求しますが、そのためには製品を増やし分野を広げること、日本でものを売るときは日本での支払条件と同じくする、など、日本ではどのようにしたら販売できるかということを、私の判断に任せてもらうことにしてスタートしています。
CCDが売れ始めたのに続いて、ほかの2社の電子部品も売れ出し、しばらく3本柱でやってきました。

黒江：当社が扱っているCCDおよびCCDカメラは、仏e2vセミコンダクタ社のもので、同社は25年以上にわたりCCDの技術開発に取り組んできています。リニア・エリアCCDの広範囲な製品を持っており、波長としてはX線から可視領域までに感度があるタイプのものです。e2v（旧アトメルグルノーブル）は、カメラとデジタルイメージング製品の開発をユーザーのニーズに合わせて設計しています。専門的な用途として、メディカル、グラフィックアート、科学技術用などスペシャル製品もそろえています。
　製品は、リニアアレイCCDでは、カラー、アンチプルーミング、ラグフリー・フォトダイオードなどの特別タイプもあります。エリアアレイCCDは、フレームトランスファー、フルフレームのタイプがあり、ピクセルサイズ、ピクセル数の大きなタイプです。ラインスキャンカメラは、超高速・高感度12ビットで、ユーザーフレンドリー・ソフトウエア付で販売しています。フルフレームカメラとして、デジタルカメラヘッド、デジタルPCIフレームグラバー、付属ソフトウエア、ケーブルがセットとなっているデジタルイメージングシステムがあります。

黒江：英語圏のメーカーは、だいたい大手商社が代理店を押さえています。当社も何社かありますが、それはほとんど紹介によるものです。仏語圏のメーカーの商社は昔からのところがあるだけで、当社は珍しい存在だと思います。私も年に10回ほど渡仏していますし、今は、仏国の半導体メーカーからの話は結構当社にきています。一般の商社は英語圏に強く、仏語巻に弱いのですが、当社は逆で仏語巻が強いのが特徴といえます。
　英語圏の半導体を扱う人たちは、大きな会社で在庫を持てる力があるとか、英語のうまい人がいるとか、米国にしょっちゅう行き来している人の会社になってしまいます。それでは当社は勝てないので、仏語圏でがんばろうとしているわけです。ただし、仏語の商圏はそれほど大きいものではありません。
　今、一番売れているのは宇宙用の半導体で、仏国のメーカーのほとんどを当社が扱っています。9月11日のテロ事件以来、米国政府はハイテクの半導体とくに宇宙防衛用を海外に出さなくしました。それに対し、仏国は日本に売ることができますので、仏国からの宇宙関用半導体が多く入ってくるようになりました。
　日本は大量生産の方向に行っていますので、5個とか10個といった防衛用、宇宙用の半導体は作らないようになってしまいました。米国の輸出ライセンスが下りなくなったので日本は入手しにくくなり、今までの米国製と同じようなものが欧州にあればそれを使おうということになったわけです。仏国にはもともと米国の半導体のセカンドソースが多かったからです。仏国の戦闘機のマイクロプロセッサは、放射能に耐えるものを積んでいます。

黒江：今、CCDカメラの売り上げが伸びていることが大きな要因となっています。それと宇宙用の部品があります。売り上げを伸ばすためには、新製品があれば伸びますが、新しい会社の製品を持つことも売り上げが伸びる要因になります。そういう会社が加わったということです。現在でも受注残だけでもずいぶんあり、売り上げは、2、3年落ちずにもっと伸びていきます。今年は19億円ですが、来年は23億円くらいになると思われます。
　トラブルが起きたとき、それを解決するとそれは活きてきます。当社の場合は、不良品が入ってきたとき修理代を当社が持つようにするなど、細かいことに関してはできるだけの努力をするようにしています。そうすると、ユーザーの方から、ほかのものまで注文をいただくことがあります。
　何か問題がおきているということを認識するのが我々の役目かな、と思います。問題点を聞いたときに、初めてユーザーの考えが分かるのだと思います。問題が出たときが一番動くことの決め手であり、そこで他社と違う方法で感動させることが大事です。
　当社では、自社で開発したSFA（SALES FORCE AUTOMATION）ソフトウエア『AIOS』というのがあります。これには、ユーザーの情報、内合わせ内容、見積もりなどのデータが入っており、ユーザーからの問い合わせに対して担当者はじめ全従業員が対応できるようになっています。
　少人数の当社がどうすれば多くのユーザーに満足していただけるかということを考え、その解決のために開発したものです。どのユーザーと誰がどんな話を進めているかということが一目瞭然なため、違う人でも問い合わせに対して話ができるわけです。
　優れものではありますが、今は、自社で使うだけで販売の考えはありません。