ソニーCID、経営体質強化のため、事業見直し及び事業所を再編
～異方性導電膜や太陽電池関連部材などの成長領域の製品にリソースを集中～
ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社
ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社（ソニーCID）は、急激に変化する市場情勢に対処すべく、経営体質およびコスト競争力の強化をはかり収益性を改善するには、オペレーションのさらなる効率化・間接機能の集約が急務と判断し、なかだ事業所を中心とした一部事業の見直しと国内事業所の再編の実施を決定した。今後ソニーCIDは、異方性導電膜（ACF）や太陽電池関連部材などの成長領域の製品にリソースを集中していく。
主な事業の見直しと国内事業所の再編についての詳細は以下の通り。
【主な事業見直し】
<2010年2月末> 磁気ヘッド製造拠点の集約
磁気ヘッドの需要減少にともない、より効率的なオペレーションを行うため、なかだ事業所管轄のくりこまファクトリー（宮城県栗原市）は2010年2月末をもって製造を終了し、磁気ヘッド製造をなかだ事業所(宮城県登米市)に集約する。
<2010年3月末> タッチパネル製造の海外事業所への移管
タッチパネル市場の価格競争に対応すべく、なかだ事業所のタッチパネルの製造機能を中国蘇州市にあるソニーCIDの子会社である索尼凱美高電子（蘇州）有限公司（Sony Chemicals (Suzhou) Co., Ltd.）に移管し、2010年3月末をもってなかだ事業所での製造を終了する。
【国内事業所の再編】
これらの一連の事業見直しや事業所の再編に伴い、規模が縮小されるなかだ事業所の従業員については、ソニーCID内他事業所などへの異動を進めると同時に、早期退職プログラムを実施する予定である。
また、なかだ事業所と豊里事業所（宮城県登米市）の2事業所を統合し、2010年1月1日付で新設する登米事業所（宮城県登米市）として一体運営していく。この統合により、重複業務の削減や間接部門の効率化を図っていく。なかだ事業所と豊里事業所は、それぞれ登米事業所管轄のなかだサイト、豊里サイトとして継続する。
ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社 会社概要
設立：1962年3月5日
本社所在地：〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー8F
代表取締役社長：一ノ瀬 隆
資本金：5,480百万円 (ソニー株式会社100%出資)
事業内容：電子材料・電子部品、接合材料、光学材料などの製造・販売、光ディスクメディア、
磁気テープ、磁気デバイス、プリントメディア、ラミネート基板の製造
単独売上高：142,730百万円（2009年3月31日現在）
従業員数：約3330名（2009年11月1日現在）
国内事業所
○多賀城事業所（宮城県多賀城市）
<生産品目>
磁気テープ、光ディスク(ブルーレイディスク、ミニディスク)、リチウムイオン正極電極
○鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）
<生産品目>
工業用接着剤、工業用粘着テープ、光学関連フィルム、紫外線硬化型樹脂(FLP、UR-LP) 、異方性導電膜(ACF)
○根上事業所（石川県能美市）
<生産品目>
フレックスリジッド基板、セルフコントロールプロテクター、Laminate（高密度インターポーザー）
○なかだ事業所（宮城県登米市）
<生産品目>
トランス、光学部品、タッチパネル、磁気ヘッドリチウムイオン電池用パウダー（正極材料）
○くりこまファクトリー（宮城県栗原市）
<生産品目>
磁気ヘッド
○豊里事業所（宮城県登米市）
<生産品目>
磁気テープ(デジタルビデオカセットテープ、業務用ベータカムテープ)、ICカード(フェリカ ICカード)、プリントメディア
